10年保証

住宅性能保証制度とは、住宅の品質・性能の向上、消費者の保護、住宅の供給に携わる業者の健全な育成を目的として、保険制度を活用した最長１０年の住宅品質・性能を保証する制度です。
この制度は、建設省と都道府県の指導をもとに、(財)住宅保証機構が運営しています。

この制度で定めた保証を行おうとする住宅メーカー・工務店など全国で23,000社以上が登録しており、これから住宅を取得されようとする方は、これらの登録業者と工事請負契約又は売買契約し、引渡し時に住宅性能保証制度の保証書を受けることによって、登録業者による最長１０年間の保証を受けることができます。
登録業者は、設計施工基準に基づいて確かな施工を行い、(財)住宅保証機構の検査員による現場審査をうけて合格することが義務づけられています。また、登録業者は、住宅の品質・性能を最長１０年の間、保証し、万一住宅に不具合が発生しても保証書に基づいて無料の補修が行われます。

「住宅品質確保促進法」によって2000年4月1日からすべての新築住宅について１０年間の瑕疵保証が義務化されました。

住宅性能保証制度の登録業者とは…

住宅を１０年保証しようとする住宅建設業者や住宅販売業者は、あらかじめ(財)住宅保証機構に登録されています。この登録に際しては、資力・信用などを一定の基準で機構が審査し、この基準にパスした業者が登録されます。
株式会社株式会社マツイは住宅性能保証制度登録業者です。

20年保証

日本住宅保証検査機構（JIO）による10年間の瑕疵保証の特約で、引渡し時の保証契約に「10年後に基本構造部分の見直しと必要手直しを有料で行うこと」を盛り込み、それを実行して日本住宅保証機構の検査に合格した物件は、住宅の基本性能に関わる重要部品についてさらに10年間の保証の延長を行うことが出来ます。
株式会社マツイは日本住宅保証検査機構のビルダー登録業者です。

日本住宅保証検査機構（JIO）とは…

木造戸建て住宅の建築検査・性能保証・瑕疵保証などを行う日本ではじめてのトータル検査・保証の専門機関です。

住宅の施工中、住宅保証機構による2回の現場審査を実施します。

住宅保証機構の審査について
第１回現場審査（基礎配筋工事完了時）………地盤・基礎に関する審査
第２回現場審査（屋根工事完了時）……………主要構造部に関する審査

審査は設計施工基準に基づいて建築されているか否かを、上記の時期及び内容で現場にて審査します。

建築請負ビルダーが万一倒産によって請負契約を履行できなかったとき、日本住宅性能保証機構（JIO）に登録された別のビルダーが代わって残りの工事を完成させる、住宅の完成保証システムです。

株式会社マツイではこのような制度の適用をお客様が受けることのないよう健全かつ安定した経営を心がけております。

基準金利適応住宅とは、基礎や柱といった構造部分を強化するとともに、腐食やシロアリによる害を防止する措置などを講じることにより、新築時の強度を長期間維持するための工夫が施された住宅です。ただし住宅の延べ床面積が175�uまでという適用条件が付けられています。

株式会社マツイは高耐久性木造住宅のため、住宅金融公庫融資の償還期間を25年→30年まで延長できます。

株式会社マツイなら住宅金融公庫の割増融資でゆとりのある購入計画が立てられます

割増融資制度とは…

一定の基準を満たす良質な住宅には、住宅金融公庫からの融資額を増額することができる制度です。株式会社マツイは以下の住宅金融公庫割増融資が可能な住宅です。

●高耐久性木造住宅… 100万円/戸
柱を太くしたり地面に近い木部に防腐防蟻措置を実施するなど、より耐久性を高めることを目的とした木造住宅で、「性能保証住宅」とするものは割増融資が可能です。準耐火構造または耐火構造の場合は、割増融資の対象となりません。

●バリアーフリー住宅工事… 150万円/戸
高齢期の生活の利便性を現在又は将来において確保するために、床の段差を解消し、浴室、階段に手すりを設置する等の工事に対する割増融資です。

●省エネルギー住宅工事（一般型）開口部断熱あり… 100万円/戸
住宅の屋根・天井、壁、床などに一定の厚さの断熱材を入れることにより、それらから熱が出入りすることを少なくする工事に対する割増融資です。住宅を断熱構造とすることにより、外の暑さ・寒さの影響を受けにくくなり快適な居住環境をつくる事ができるばかりでなく、暖・冷房機器に使用する電気、ガス、石油などのエネルギーの消費量が少なくてすむ（省エネルギー効果）ために、暖・冷房の費用も節約することができます

●省エネルギー住宅工事（次世代型）… 250万円/戸

●冷暖房設備設置/暖冷房給湯換気設備設置工事…　150万円/戸※
　一定の省エネルギー性能を有することが確認された暖冷房設備及び給湯設備（公庫確認番号が付与されたもの）を設置する工事に対する融資です。
-[暖冷房設備］-
次のいずれかの機能
�@ ２以上の居室等の暖房及び冷房
�A ４以上の居室等の暖房
�B 居住室のうち10平方メートル以上の床パネルによる暖房
-［給湯設備］-
浴室、炊事室、洗面所等への給湯機能（風呂の追いだき等機能付き。ただし、太陽熱利用給湯設備の場合は、追いだき等機能は不要）

※床暖房（標準装備）をリビングに10�u以上採用した場合